東京分行
個人情報保護宣言 (日本語)
台新國際商業銀行東京支店（以下「当行」といいます）は、お客さまから取得した個人情報（個人番号を含みます。以下「個人情報」といいます）の取扱いに関する考え方として、本個人情報保護宣言（以下「本宣言」といいます）を制定し、公表いたします。
１ 当行の名称・住所・代表者の氏名
台新國際商業銀行 東京支店
〒100-0005 東京都千代田区丸の内２－１－１明治安田生命ビル８階
日本における代表者 髙森 幸太郎
２ 関係法令等の遵守
当行は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」といいます）およびこれらの関係法令等に従って、個人情報を厳格に管理し、正確性の保持と安全性の確保に努めます。
３ 個人情報の取得・利用
当行は、個人情報を取得する際には、あらかじめ利用目的を公表または通知し（本宣言による公表を含む）、利用目的の達成に必要な範囲内で、お客さま又は第三者から口頭、郵便、インターネット、電話、ファクシミリ等を通じ、適切かつ適法な手段により個人情報を取得し、利用いたします。
４ 個人情報の利用目的
当行は、お客さまの個人情報について、別紙「個人情報の利用目的」のとおり利用目的を特定するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において取り扱います。
５ 取得する個人情報の種類
お客さまから取得する情報には、一般的にはお客さまの氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先、個人番号などがあります。また、融資のお申込の際には、資産、収入、他の金融機関からのお借入状況、その他ご家族に関する情報などをお尋ねすることがあります。
６ 個人情報の第三者提供について
当行は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。
- お客さまから事前にご同意をいただいた場合
- 法令に基づき提供を求められた場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
- 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者がお客さまの個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該お客さまの個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）
- 利用目的の達成に必要な範囲内においてお客さまの個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴ってお客さまの個人情報が提供される場合
- お客さまの個人情報を共同利用する場合
７ 外国にある第三者への提供
当行は、お客さまの個人情報を外国にある第三者に提供することがあります。この場合、当行は、法令で定める場合を除き、法令の定めに従って必要な情報を提供したうえであらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨のご本人の同意を取得します。
８ 機微（センシティブ）情報の取り扱い
当行は、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号）」で定める機微（センシティブ）情報については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合等の同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。
（注）機微（センシティブ）情報とは、以下の情報を指します。
・人種、信条、社会的身分
・病歴、保健医療および性生活
・犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実
・労働組合への加盟
・門地、本籍地
・その他本人に対する不当な差別、偏見、その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報
９ 個人データの安全管理措置の実施
当行は、お客さまの情報を正確かつ最新なものにするよう常に適切な措置を講じます。また、お客さまの情報への不正なアクセス、破壊、改ざん、漏えい、滅失又は毀損等を防止するため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じたうえ、外的環境の把握を含む適切な管理を行います。
（注）個人データとは、個人情報データベース等（個人情報を含む集合物であって、特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したもの）を構成する個人情報です。
10 保有個人データに関する開示・訂正・利用停止等のご請求等
お客さまは、当行に対し、ご自身に関する当行保有個人データの開示・訂正・利用停止等を求めることができます。ご希望の場合には、下記のお問合せ先までお申し出下さい。当行にて、本人確認を行った上で、法令等の定めに基づいて対応いたします。なお、開示につきましては、別途定める手数料をいただきます。
（注）保有個人データとは、当行が開示、内容の訂正等の権限を有する個人データです。ただし、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして法令に定めるものを除きます。
11 個人データの取扱の委託
当行が業務委託等を行ううえで、必要な限度において、お客さまからご提供いただいた個人データの取扱の全部または一部を委託する場合があります。委託に際しては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
12 お客さまからのご相談および苦情窓口
個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止又は第三者提供記録の開示のご請求、及びその他個人情報の取り扱いに関してご不明な点についてのご質問は下記にて承っております。
問い合わせ窓口：
①住所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内２－１－１明治安田生命ビル８階
台新國際商業銀行東京支店コンプライアンス・チーム個人情報保護相談窓口
②電話番号 ０３－３２１２－６６６８
③受付時間 月曜～金曜（祝日、年末年始を除く）
9時30分～16時30分
13 変更
上記の記載内容は、法令等の改正その他の理由により、法令の定める範囲において変更する場合があります。その場合は本ウェブサイト等を通じて周知いたします。
個人情報の利用目的
当行が保有する個人情報は、当行が取り扱いを行っている下記の業務において、利用目的の達成に必要な範囲で利用させて頂きます。
（業務内容）
- 預金業務・為替業務・両替業務・融資業務・外国為替業務、外国銀行代理業務およびこれらに付随する業務
- その他銀行が営むことができる業務および各種相談業務ならびにこれらに付随する業務
（今後取り扱いが認められる業務を含む）
（利用目的）
１．当行の行う各種取引に関する勧誘、口座開設、商品・サービスの受付、管理、実施等のため
２．犯罪収益移転防止法その他の法令等に基づく取引時の確認・管理、契約又は法令等に基づく権利の行使や義務の履行その他の法的対応を円滑に行うため
３．当行の行う各種取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
４．当行の行う各種取引等のお申込、商品・サービスをご利用いただく資格等の確認、継続的な取引等に際しての判断のため
５．当行の商品・サービスの提供にかかる妥当性の判断のため
６．当行の業務の遂行のために必要な範囲で第三者に提供するため（与信事業に際して個人情報を個人信用情報機関等に提供する場合等を含みます）
７．他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
８．お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
９．市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による商品・サービスの研究や開発のため
10．ダイレクトメールや電子メール等の発送等の方法により、商品・サービスに関する各種ご提案を行うため（お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴その他の方法により取得した情報等を分析して、お客様の関心に沿った商品・サービスに関する広告を配信することを含みます）
11．各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
12．その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
個人番号の利用目的
当行における個人番号の利用目的は、以下のとおりとします。
１．国外送金等取引に関する法定調書作成事務
２．その他法令等により個人番号の記載が必要な法定書類作成事務
３．預貯金口座付番に関する事務
台新國際商業銀行