台新銀行


客戶保護等 / 顧客保護等

  • 金融商品招攬方針

      台新國際商業銀行東京分行於進行金融商品招攬時,應遵守下列事項,並致力於保護顧客利益。
     
    1  提供適合顧客之商品
    考量顧客之投資目的、經驗、對商品之理解、財產狀況,適當且充分提供適合顧客之資訊及商品説明。
     
    2  尊重顧客本人之判斷
    商品之選擇與購買,由顧客本人判斷決定。決定時,將請顧客確認商品内容之重要事項。
     
    3  誠實招攬
    於分行内招攬金融商品之時段為營業時間内。
    除非顧客希望,本行將不會於顧客不便之時段進行拜訪或電話招攬。招攬時,不提供武斷之意見或傳達有違事實之資訊等,絕不進行造成顧客誤解之行為。
     
    4  幹部與員工之研習
    為能適當從事招攬,本行將對管理階層與員工實施適當且充足之研習課程。
     

  • 金融商品勧誘方針

     台新國際商業銀行東京支店は、金融商品の勧誘にあたり、次の事項を遵守し、お客さまの利益を保護することに努めます。
     
    1  お客さまにふさわしい商品の提供
     お客さまの投資目的、経験、商品へのご理解、財産の状況に配慮し、お客さまに適した情報の提供と商品説明を適切かつ十分に行います。
     
    2  お客さまご自身の判断の尊重
     商品の選択・購入はお客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際には、商品内容の重要事項についてご確認をいただきます。
     
    3  誠実な勧誘
     金融商品の勧誘の時間帯は、店舗内では営業時間内とします。
     訪問や電話による勧誘は、お客さまのご希望による場合を除いて、お客さまの不都合な時間帯には行いません。
     勧誘に際して、断定的判断の提供や事実と異なることをお伝えするなど、お客さまに誤解を与える行為は行いません。
     
    4  役職員の研修
     適切な勧誘を行うため、役職員に対して適切かつ十分な研修を実施します。
     
    以  上

  • 顧客保護等管理方針

      台新國際商業銀行東京分行為提升顧客保護與便利性,訂定並遵守下列顧客保護等管理方針。
     
    1  提供予顧客之商品等說明與資訊之合理性與充分性
      本行與顧客交易時,將遵守法令,合理且充分提供金融商品之說明與資訊。
     
    2  顧客提出諮詢與申訴時之因應
      顧客提出之諮詢與申訴,本行將以誠摯態度,妥善且充分因應處理,努力尋求業務之改善。
     
    3  確實維護顧客資訊管理上之適當性
      顧客之相關資訊,本行將依據法令妥善取得,並安全管理。
     
    4  確實維護委外作業管理之適當性
      顧客交易相關事務上,本行如有將業務委外作業時,將限定於有能力執行該當業務之委外業者,且為保護顧客資訊或其他利益,本行將對委外業者進行妥善管理。
     
    ※本方針所稱「顧客」係指「本行之利用者與希冀成為利用者之對象」。
    ※本方針所稱「交易」係指,收受存款、授信交易(包含貸款交易與附帶之擔保品抵押與擔保交易)等,與顧客間之所有交易。
     

  • 顧客保護等管理方針

     台新國際商業銀行東京支店は、お客さまの保護および利便性の向上を図るため、次のとおり顧客保護等管理方針を定め、これを遵守いたします。
     
    1  お客さまに対する商品等の説明および情報提供の適切性および十分性
     お客さまとの取引に際しては、法令等に従って金融商品の説明および情報提供を適切かつ十分に行います。
     
    2  お客さまからのご相談および苦情への対処
     お客さまからのご相談および苦情に対しては、真摯な姿勢で適切かつ十分に対応し、業務の改善に努めます。
     
    3  お客さま情報の管理における適切性の確保
     お客さまに関する情報につきましては、法令等に従って適切に取得し、安全に管理いたします。
     
    4  外部委託管理の適切性の確保
     お客さまとの取引に関連して、当行の業務を外部に委託する場合には、その業務を適切に遂行できる能力を有する者に委託先を限定するとともに、お客さまの情報その他の利益を保護するために、委託先を適切に管理します。
     
    ※本方針において「お客さま」とは、「当行の利用者および利用者となろうとする者」を意味します。
    ※本方針における「取引」とは、預金等の受入れ、与信取引(貸付取引およびこれに伴う担保・保証取引を含みます。)など当行とお客さまとの間で行われるすべての取引です。
     
    以  上

  • 利益衝突管理方針

      台新國際商業銀行東京分行依據銀行法及金融商品交易法等,於與顧客交易時,依本方針與本行規定之內部規章等,就顧客利益可能遭受不當損害之交易進行妥善管理(以下簡稱「利益衝突管理」),以期保護顧客利益,並提升顧客對本行之信賴,特此訂定利益衝突管理方針。
     
    1  法令等之遵守
    本行遵守與顧客利益衝突有關之法令、監管機關之準則等,以及包含本方針之内部規章等。
     
    2  利益衝突管理之對象
    管理利益衝突交易時,應以本行與顧客之交易為管理對象。
     
    3  利益衝突之確認方法
    本行以下列規定交易作為利益衝突管理之對象。
    (1) 下列交易中顧客利益可能遭受不當損害之交易
    ① 本行與契約等關係之顧客進行之交易
    ② 本行與契約等關係之顧客其對立或競爭對手進行之交易
    ③ 本行不當利用向契約等關係之顧客取得之資訊所進行之交易
    (2) 上述 ① ~ ③ 以外,顧客利益可能遭受不當損害之交易
     
     
    4  利益衝突之類型
    利益衝突應管理交易,應視個別具體情形判斷是否符合,但舉例來說,下列交易有可能成為利益衝突應管理交易。
    (1) 本行與契約等關係之顧客進行之交易
    ① 對於從事併購或事業繼承相關諮詢業務、新事業與創業支援業務之顧客,本行提供此些業務相關資金之融資時。
    在財產構成相關諮詢業務(私人銀行或金融規劃師業務等)上,向簽訂顧問契約之顧客銷售本行提供之特定金融商品時。
    (2) 本行與契約等關係之顧客其對立或競爭對手進行之交易
    本行依據諮詢契約等,向顧客提供事業繼承之建議,並同時向該當顧客之事業轉讓對象公司,提供經營諮詢業務或經營支援業務上之建議時。
    (3) 本行不當利用向契約等關係之顧客取得之資訊所進行之交易
    本行向依據契約等提供經營諮詢業務之顧客,取得該當顧客交易對象企業等之非公開資訊,買賣該企業等發行之有價證券時。
     
    5  利益衝突管理體制
    本行為防止與顧客間之利益衝突,採取下列管理體制。
    (1) 訂定利益衝突管理方針並公布概要
    (2) 設置利益衝突統籌主管
    (3) 完善建立内部規章
    (4) 確定應管理交易
    (5) 統一管理利益衝突資訊
    (6) 保存紀錄
     
    6  利益衝突管理方法
    為防止顧客利益遭受不當損害,本行對於具體利益衝突事件採取下列利益衝突管理方法。
    (1) 區隔執行應管理交易之部門及與顧客交易之部門,限制資訊之共享情形。
    (2) 變更應管理交易,或變更顧客之交易條件或方法。
    (3) 停止應管理交易或顧客之交易。
    (4) 就應管理交易之緣故,利益衝突可能使顧客利益遭受不當損害之情形,予以揭露,給予顧客是否停止交易之選擇權利,並應向顧客取得書面等方式之同意等。
     

  • 利益相反管理方針

     台新國際商業銀行東京支店は、銀行法および金融商品取引法等を踏まえ、お客さまとの取引にあたり、本方針および当行が定める内部規程等に基づき、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理(以下「利益相反管理」といいます。)し、もってお客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼を向上させるため、利益相反管理方針を策定いたします。
     
    1  法令等遵守
    当行は、お客さまとの利益相反に関する法令、監督官庁の指針等および本指針を含む内部規程等を遵守いたします。
     
    2  利益相反管理の対象
    利益相反取引の管理にあたっては、当行がお客さまと行う取引を対象とします。
     
    3  利益相反の特定方法
    当行は、以下に定める取引を利益相反管理の対象とします。
    (1) 次に掲げる取引のうち、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引
    ① 当行が契約等に基づく関係を有するお客さまと行う取引
    ② 当行が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立または競合する相手と行う取引
    ③ 当行が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用して行う取引
    (2) 上記 ① から ③ のほかお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引
     
    4  利益相反の類型
    利益相反の対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かがきまるものですが、例えば以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。
    (1) 当行が契約等に基づく関係を有するお客さまと行う取引
    ① M&Aや事業承継に関するアドバイザリー業務、新事業・創業支援業務等を行っているお客さまに対して、当行がこれらに関連する資金を融資する場合
    ② 財産形成に関する相談業務(プライベートバンキングやFP業務など)の一環としてコンサルティング契約を締結しているお客さまに対して、当行が自行で扱っている特定の金融商品を販売する場合
    (2) 当行が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立または競合する相手と行う取引
    アドバイザリー契約等に基づきお客さまに対して事業承継のアドバイスをしつつ、当行が当該お客さまの事業の譲渡先となる会社に経営相談業務や経営支援業務に基づくアドバイスを行う場合
    (3) 当行が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用して行う取引
    契約等に基づき経営相談業務を行っているお客さまから、当行が当該お客さまの取引先である企業等の非公開情報を入手して、その企業等の発行する有価証券を売買する場合
     
    5  利益相反管理態勢
    当行は、お客さまとの利益相反を防止するため、次の管理態勢で臨みます。
    (1) 利益相反管理方針の策定および概要の公表
    (2) 利益相反統括責任者の設置
    (3) 内部規程の整備
    (4) 対象取引の特定
    (5) 利益相反情報の一元管理
    (6) 記録の保存
     
    6  利益相反管理方法
    当行は、具体的な利益相反事案につき、お客さまの利益が不当に害されることを防止するため、次の利益相反管理方法を講じます。
    (1) 対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離し、情報の共有を制限します。
    (2) 対象取引またはお客さまとの取引の条件または方法を変更します。
    (3) 対象取引またはお客さまとの取引を中止します。
    (4) 対象取引に伴い、利益相反によってお客さまの利益が不当に害されるおそれがあることを開示し、お客さまに取引を中止するか否かに関する選択権を与えたうえで、お客さまから書面等により同意等を得ることとします。
     
    以  上

  • ADR

    (日本語)
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