台新銀行


隱私方針 / プライバシーポリシー

  • 個人資訊保護宣言

      台新國際商業銀行對於向顧客取得之個人資訊(包含個人編號,以下簡稱「個人資訊」),依據個人資料保護法及行政手續中用於識別特定個人之編號使用法等相關法令,依下列内容嚴格管理,努力確保正確性及安全性。
     
    1  個人資訊之利用目的
      為正確執行顧客交易,持續提供更優質服務,本行向顧客取得個人資訊。本行將於附件「個人資訊利用目的」之範圍内處理顧客個人資訊。
      取得個人資訊時,本行將盡力限定其利用目的。此外,本行將努力依取得情形限定利用目的,例如,請顧客回答各種意見調查等時,僅利用於統計意見調查等用途,以期明確規範利用目的。惟經法令許可者,不在此限。
     
    2  個人資訊之適當取得
      本行將取得顧客填寫、輸入於申請書、契約書等文件中之資訊。此外,如為個人編號以外之個人資訊,亦有自政府公報或報紙等取得之情形。
     
    3  取得個人資訊之種類
      向顧客取得之資訊中,一般包含顧客姓名、地址、出生年月日、電話號碼、職業、任職公司、個人編號等。此外,顧客申辦融資或房屋貸款時,亦可能詢問資產、收入、於其他金融機構之借款情形及其他與家人有關之資訊等;顧客申辦購買金融商品時,亦可能詢問投資相關經驗、資產、收入等。
     
    4  對外提供個人資訊
      除法令許可者外,本行絕不對外提供顧客之個人資訊。此外,對於申辦融資或房屋貸款等之顧客,本行將有向個人信用資訊機構等照會或登記信用資訊之情形。
     
    5  個人資料安全管理措施
      本行經常採取妥善措施,以期維護顧客資料之正確性與有效性。此外,亦盡力採取完備措施,以期防止顧客資訊遭受不當存取、破壞、篡改、外洩等情形。
    (註)個人資料係指構成個資資料庫等(包含個人資訊之集合體,且為可容易搜尋特定個人資訊之系統性構成者)之個人資訊。
     
    6  個人資訊管理之持續改善
      本行透過對從業人員實施之教育、研習與內部查核,努力持續改善個人資訊之管理,期使顧客個人資訊受到妥善處理。
     
    7  保有個人資料之揭露、修改、停止利用等之要求等
      顧客得就本行之保有個人資料之揭露、修改、停止利用等,向本行提出要求。關於要求方法,請使用本行東京分行備妥之委託書,填寫規定事項,並檢附、提示可確認本人身分之文件。本行將對揭露申請另外收取手續費。
    (註)保有個人資料係指本行擁有揭露、內容修改等權限之個人資料。但不包含法令所定其明顯存在與否將有損公共利益或其他利益者,或應於6個月以內刪除者。
     
    8  廣告直接郵件等之停止要求
      關於本行發送之商品、服務銷售相關廣告直接郵件,或透過電話等之招攬等,於顧客提出停止要求時,本行將迅速自要求時起停止該當目的之招攬等行為。
    (1) 可停止者
    以本行與提供業者之宣傳物、印刷物發送等之業務介紹。
    (2) 停止申請手續
    請向本行東京分行提出辦理。
     
    9  個人資料之委外處理
      本行因委外作業等,在必要之限度內,可能將全部或一部分之顧客提供個人資料委外處理。委外處理時,本行將對委外業者進行必要且適當之監督。
     
    10 個人資訊處理之相關諮詢與申訴等受理窗口
      本行希冀萬全處理顧客個人資訊。有關本行個人資訊之處理情形,如果您有任何諮詢或申訴,請聯絡以下窗口。
      諮詢、申訴窗口
      東京分行 電話03-3212-6668 内線(2000)
     
    11 本行加盟之認定個人資訊保護團體
      本行已加盟下列經個人資料保護法認定之個人資訊保護團體。下列團體可受理加盟銀行個人資訊處理之相關申訴與諮詢。
      ◆ 全國銀行個人資訊保護協會 http//www.abpdpc.gr.jp
      【申訴、諮詢窗口】電話03-5222-1700
       或就近之全國銀行協會諮詢室及銀行交易諮詢所
     
     
    台新國際商業銀行 日本國内代表人 小森道雄
    附件(個人資訊利用目的)

  • 個人情報保護宣言

     台新國際商業銀行は、お客さまから取得した個人情報(個人番号を含みます。以下「個人情報」といいます。)を個人情報保護法および番号利用法等の関係法令に従って、次のとおり厳格に管理し、正確性の保持と安全性の確保に努めます。
     
    1  個人情報の利用目的
     お客さまとの取引を正確に進め、より良いサービスを継続的に提供させていただくため、お客さまから個人情報を取得しております。お客さまの個人情報は、別紙「個人情報の利用目的」の範囲内において取り扱います。
     個人情報の取得に当たりましては、その利用目的をできる限り特定いたします。また、お客さまにとって、利用目的が明確となるように、たとえば、各種アンケート等へのご回答に際しては、アンケートの集計のみに利用するなど、取得の場面に応じ利用目的を限定するよう努めます。ただし、法令により認められた場合はこの限りではありません。
     
    2  個人情報の適正な取得
     当行は、お客さまが申込書・契約書等の書類へのご記入・ご入力された情報を取得しております。また、個人番号以外の個人情報については、官報や新聞などから取得することもございます。
     
    3  取得する個人情報の種類
     お客さまから取得する情報には、一般的にはお客さまの氏名、住所、生年月日、電話番号、職業、勤務先、個人番号などがあります。また、融資や住宅ローンのお申込の際には、資産、収入、他の金融機関からのお借入状況、その他ご家族に関する情報などを、金融商品のご購入をお申込の際には、投資に関する経験、資産、収入などをお尋ねすることがあります。
     
    4  個人情報の外部への提供
     当行では、法令により認められている場合を除いて、お客さまの情報を外部に提供いたしません。また、融資や住宅ローン等をお申込のお客さまにつきましては、個人信用情報機関等に信用情報を照会または登録させていただく場合がございます。
     
    5  個人データの安全管理措置の実施
     当行は、お客さまの情報を正確かつ最新なものにするよう常に適切な措置を講じます。また、お客さまの情報への不正なアクセス、破壊、改ざん、漏えいなどを防止するため、万全を尽くします。
    (注)個人データとは、個人情報データベース等(個人情報を含む集合物であって、特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したもの)を構成する個人情報です。
     
    6  個人情報管理の継続的な改善
     当行は、お客さまの個人情報の取扱が適正に行われるように、従業員に対する教育・研修や内部監査の実践などを通じて、個人情報管理の継続的な改善に努めます。
     
    7  保有個人データに関する開示・訂正・利用停止等のご請求等
     お客さまは、当行に対し、ご自身に関する当行保有個人データの開示・訂正・利用停止等を求めることができます。請求方法は、当行東京支店に備え置いてある依頼書に所定の事項をご記入のうえ、ご本人様確認書類を添付して持参してください。なお、開示につきましては、別途定める手数料をいただきます。
    (注)保有個人データとは、当行が開示、内容の訂正等の権限を有する個人データです。ただし、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして法令に定めるもの、または6か月以内に消去することになるものを除きます。
     
    8  ダイレクトメール等の中止
     当行は、以下のとおり、当行からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等による勧誘等について、お客さまから中止の申出がされた場合、速やかにそれ以降の当該目的による勧誘等の取扱を中止いたします。
    (1) 中止できるもの
    当行および提供先の宣伝物・印刷物の送付等による営業のご案内。
    (2) 停止申請手續
    当行東京支店にお申し出ください。
     
    9  個人データの取扱の委託
     当行が業務委託等を行ううえで、必要な限度において、お客さまからご提供いただいた個人データの取扱の全部または一部を委託する場合があります。委託に際しては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
     
    10 個人情報の取扱に関するご質問および苦情等に関する窓口
     当行は、お客さまの個人情報の取扱には万全を期しておりますが、当行の個人情報の取扱に関して、ご質問・苦情等がございましたら、お手数ですが以下の窓口にご連絡をいただきますようお願いいたします。
     ご質問・苦情窓口
     東京支店電話03-3212-6668 内線(2000)
     
    11 当行が加盟する認定個人情報保護団体
     当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である以下の団体に加盟しております。以下の団体では、加盟銀行の個人情報の取扱に関する苦情・相談を受け付けております。
     ◆ 全国銀行個人情報保護協会 http//www.abpdpc.gr.jp
      【苦情・相談窓口】電話03-5222-1700
       またはお近くの全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所
     
     
    台新國際商業銀行 日本における代表者 小森道雄
    別紙(個人情報の利用目的)
    以  上

  • 個人資訊利用目的

      本行於提供下列業務時,將於達成利用目的之必要範圍內,利用本行保有個人資訊。
     
    (業務內容)
    1  存款業務、結算業務、兌換業務、融資業務、外匯業務及各項附帶業務。
     
    2  銀行依法得以經營之業務及各項附帶業務(包含未來取得執業許可之業務)。
     
    (利用目的)
    1  金融商品或服務之申辦或諮詢,如各種金融商品之開戶等。
     
    2  依據金融商品交易法進行金融商品之招攬與銷售、服務介紹。
     
    3  依據犯罪收益移轉防止法確認本人身分,或確認金融商品或服務之利用資格等。
     
    4  執行持續性交易之管理,如存款交易或融資交易等之到期日管理等。
     
    5  作為融資申請或繼續利用服務等時之判斷依據。
     
    6  依適格性原則等進行判斷等,作為提供金融商品或服務是否恰當時之判斷依據。
     
    7  行使契約或法律等規定之權利或履行義務。
     
    8  透過市場調查與數據分析或意見調查等,進行金融商品或服務之研究與開發。
     
    9  提出各種金融商品或服務建議方案,如發送廣告郵件等。
     
    10 向顧客報告交易結果、存款餘額等。
     
    11 進行各種交易解約,或交易解約後之事後管理。
     
    12 妥善且順利履行其他交易、契約之目的。
     
    *依據銀行法施行規則等,與顧客本人有關之人種、信仰、家世、戶籍地、保健醫療或犯罪紀錄之資訊等特別非公開資訊,除為妥善進行業務營運及其他經認定有必要之目的外,本行將不予取得、利用,亦不提供予第三人。
     
    以 上

     

  • 個人情報の利用目的

     当行が保有する個人情報は、当行が取り扱いを行っている下記の業務において、利用目的の達成に必要な範囲で利用させて頂きます。
     
    (業務内容)
    1  預金業務・為替業務・両替業務・融資業務・外国為替業務およびこれらに付随する業務
     
    2  法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
        (今後取り扱いが認められる業務を含む)
     
    (利用目的)
    1  各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申し込みやご相談の受付のため
     
    2  金融商品取引法に基づく金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
     
    3  犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
     
    4  預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
     
    5  融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
     
    6  適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
     
    7  ご契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
     
    8  市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
     
    9  ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種提案のため
     
    10 お客さまに対し、取り引き結果、預り残高などの報告を行うため
     
    11 各種お取り引きの解約やお取り引き解約後の事後管理のため
     
    12 その他お取り引き・ご契約を適切かつ円滑に履行するため
     
    *銀行法施行規則等により、ご本人に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には取得・利用・第三者提供いたしません。
    以 上

  • 特定個人資料等之基本處理方針

      台新國際商業銀行(以下簡稱「本行」)為妥善處理個人編號與特定個人資料(以下簡稱「特定個人資料等」),特此訂定特定個人資料等之基本處理方針。
     
    1  業者名稱
    台新國際商業銀行 東京分行
     
    2  相關法令等之遵守
      本行遵守行政手續中用於識別特定個人之編號使用法(以下簡稱「編號法」)、個人資料保護法、編號法施行令、編號法施行規則等相關法令、特定個人資料妥善處理規範(業者篇)與(附件)金融業務之特定個人資料妥善處理規範,承諾妥善處理特定個人資料。
     
    3  個人編號之利用目的
    (1) 本行於取得顧客等之個人編號時,除通知、公告或明確表示其利用目的外,同時將於達成該利用目的之必要範圍內予以處理,絕不利用於編號法許可利用目的以外之用途。
    (2) 本行利用個人編號之目的如下。
    ① 國外匯款等交易相關之法定工作底稿製作業務
    ② 其他經法令等規定必須記載個人編號之法定文件製作業務
    ③ 存款帳戶編號相關業務
     
    4  安全管理措施相關事項
      本行參照編號法第12條與其他相關法令等,遵守並實施另訂組織性安全管理措施、人事性安全管理措施、物理性安全管理措施、技術性安全管理措施規範之特定個人資料處理規程。
     
    5  諮詢與申訴處理窗口
      本行受理特定個人資料處理相關諮詢等事宜之窗口如下。
      台新國際商業銀行 東京分行             
      電話號碼03-3212-6668 (分機2000)
      (受理時間9點~17點)
    以 上

     

  • 特定個人情報等の取扱いに関する基本方針

     台新國際商業銀行(以下「当行」といいます。)は、個人番号および特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)の適正な取扱い実施することを目的として、特定個人情報等の取扱いに関する本基本方針を策定いたします。
     
    1  事業者の名称
    台新國際商業銀行 東京支店
     
    2  関係法令等の遵守
     当行は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律(以下「番号法」といいます。)、個人情報の保護に関する法律、番号法施行令、番号法施行規則等の関係法令、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)および(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインを遵守し、特定個人情報を適正に取り扱うことをお約束いたします。
     
    3  個人番号の利用目的
    (1) 当行は、お客さま等の個人番号を取得するに当たり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的に達成に必要な範囲内においてこれを取り扱うこととし、番号法で認められている利用目的以外には利用しません。
    (2) 当行における個人番号の利用目的は、以下のとおりとします。
    ① 国外送金等取引に関する法定調書作成事務
    ② その他法令等により個人番号の記載が必要な法定書類作成事務
    ③ 預貯金口座付番に関する事務
     
    4  安全管理措置に関する事項
     当行は、番号法第12条その他関係法令等に照らし、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を別途定める特定個人情報取扱規程に従って実施いたします。
     
    5  質問および苦情処理の窓口
     当行の特定個人情報の取扱いに関するご質問等を受け付ける窓口は次のとおりです。
     台新國際商業銀行 東京支店
     電話番号03-3212-6668 (内線2000)
     (受付時間9時~17時)
    以 上


金融機關號碼 / 金融機関コード:0631
分行號碼 / 支店コード:001
SWIFT ADDRESS:TSIBJPJT
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服務時間/営業時間:平日 9:00 ~ 15:00
  • 業務洽詢

    地址:東京都千代田区丸の内2-1-1
     明治安田生命ビル8階
    電話:+81-3-3212-6668 (代表號)
    傳真:+81-3-3212-6660

    お問い合わせ

    住所:東京都千代田区丸の内2-1-1
     明治安田生命ビル8階
    電話:03-3212-6668 (代表)
    FAX:03-3212-6660